補助金 みどりの食料システム戦略緊急対策交付金とは?

2050年までに目指す農業の新しい政策方針である「みどりの食料システム戦略」

更に、勢いを早めるために2021年12月に農林水産省より通知がでました。

緊急対策交付金が出た目的は?

農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等の生産基盤の衰退や地域コミュニティの衰退がみられる。また、新型コロナウイルスによるサプライチェーンの混乱などの課題に直面している。加えて、SDGsや環境の重要性が国内外で高まっており、持続可能な食料システムの構築は急務である。

このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた取り組みを支援する為に緊急対策交付金が発表されました。

緊急対策交付金の具体的な内容は?

生産関連の取り組み

  • 新たな栽培技術の実証、成果の普及
  • 未利用有資材の供給体制整備
  • 有機ほ場団地化
  • 新規有機農業者の育成や技術講習会の開催
  • 栽培技術、経営力向上に生きるソフトウェア等の導入
  • 生産、出荷効率化の講習会やソフトウェアの導入
  • 共同出荷体制の整備
  • その他地域で必要と考える取り組み

流通、加工関連の取り組み

  • 地場での加工品の製造
  • 地元レストラン、旅館等での活用
  • 流通の効率化、コスト低減の取り組み
  • 販路拡大へ向けた商談や意見交換会の実施
  • 地域の加工、流通業者への表示制度の講習会
  • その他地域で必要と考える取り組み

消費関連の取り組み

  • 学校給食における有機農産物の活用の促進
  • 有機農業をテーマとしたマルシェの開催
  • 消費者との交流会の開催
  • 直売所における有機農産物等コーナーの設置
  • 地域を紹介する資料作成、ホームページや通販サイトの構築
  • 企業、環境活動団体との連携等
  • その他地域で必要と考える取り組み

まとめ

緊急対策交付金は様々な取り組みで補助金として使用できるものである。

手順など様々な手間が掛かるが補助金が出ると国に認められた事業として促進につながる可能性もある。

農業の分野でも化学農薬、化学肥料の低減、有機農業の取り組み面積拡大に使うことのできるものである。

申し込みは、各自治体からになるので、1度相談してみるといい。

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