先日、とある講習会で一般法人の農業参入の動向についての話題があがりました。
今回は、農林水産省から発表されているデータを参考に見ていきたいと思います。
農業参入の現状
平成21年、農地法が改正され企業の農業参入がしやすくなりました。具体的に、一般法人の貸借での参入規制の緩和と農地取得の下限面積の実質自由化の2つによるものです。
農業参入の推移
農業への参入数の変化でいうと、改正前の平成21年12月末時点で、427法人。改正後の令和2年12月末時点で、3,867法人となります。年間だと平均して312法人が増えていることになります。
業種別の農業参入
現在の3,867法人のうち業種別でいうと、食に関係する農業・畜産業、食品関連産業、卸売・小売業、製造業が約56％。それ以外の異業種からの参入が約45％となっており、あらゆる分野からの農業への参入が増えてきています。
更に、建設業がハウスを使ったイチゴ栽培や教育・医療・福祉による農福連携など、それぞれの分野の強みを生かした農業への参入。
また、売上以外にも地域雇用の創出、従業員への福利厚生、農業を使ったプログラムによる顧客の満足度向上など多くのメリットが見いだされています。
作物別の法人数
作物別だと下記のようになっており、新規で取り入れやすく、回転率も他の作物に比べて高い野菜の生産を行う企業が多いです。
また、近年では水耕栽培といった工場での生産も増えつつあります。
法人の借入面積
リース法人の借入面積の合計12,260ha、1法人当たりの平均面積は3.2haとなっています。
先日、話を聞きにいった消費者向けに農地のレンタルをしている企業でも、農地を借りたいというIT分野の企業からの問い合わせがあると話されていました。用途としては、将来的には農業の部門を作り大きくしていきたいので実験段階的に借りたいというものです。
まとめ
法人の農業参入は、農家さんにとって売り先が被る可能性がある問題です。大規模、中規模の農家さんは、向き合っていかなくてはいけません。販売先が自分たちで生産を始める可能性すらあります。自身のある自分たちの野菜で勝負していくのはもちろんですが、農業について分からないことが多い法人に教える側に回っても面白いかもしれません。実際に、毎月固定費を貰いながら法人の農業経営について計画を練ってあげる農家さんも存在しています。
逆に、小規模で多品目を作られる農家さんは、売り先が被らないようなファン作りが今後大事になってくるのではないでしょうか？
毎年増えつつある法人による農業への参入は、今後も増えていくと思われます。また、青果物の生産以外の農業分野へ参入も増えると予想されるでしょう。これは、多くの企業が農業分野に可能性を見出しているからです。今後さらに、農業という分野が注目をされていくのではないでしょうか？
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読んでくださりありがとうございました！
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